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【今さら聞けない】「4年縛り」とは?

time 2018/08/01

【今さら聞けない】「4年縛り」とは?

KDDIの高橋誠社長が2018年8月1日の決算会見で、
4年縛りについて「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯に受け止める」と言った発言をし、
4年縛りの条件緩和への意思を表明しました。

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4年縛りとは

「携帯電話って2年縛りなんじゃないの?」と思った方もいるかも知れません。
4年縛りとはよく話題に上がる「2年縛り(誰でも割)」とは全く違うもので、
2年縛り(誰でも割)とはau自体の契約期間に対する話で、
4年縛りとは携帯電話本体料金の分割契約のことを指しています。

アップグレードプログラムEX

4年縛りと呼ばれる制度が始まったのは昨年7月。
「アップグレードプログラムEX」と名付けられたサービスで、auのCMでいくと「最大半額」と謳っているのがこの「アップグレードプログラムEX」です。

すごく単純に言えば、
4年分割をするけれど「2年後に機種変更をし」「再度分割を組み」「下取りをし」「アップグレードプログラムに加入」すれば残っている分割は払う必要がなくなる、
というサービスです。

詳しくは
https://www.au.com/mobile/upgrade-program-ex/

問題視されていることは

サービスが始まり1年経たぬ中で問題視されていることはなにか。
公正取引委員会の2018年6月の「携帯電話市場における競争政策上の課題について(平成30年度調査)」が発端となっていて、その中で

4年縛りが消費者の選択権を事実上奪い、他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題となるおそれ
(平成30年6月28日)携帯電話市場の競争政策上の課題について(平成30年度調査)

としています。

つまり4年分割をしている携帯電話の本体料金をアップグレードプログラムEXを利用して安くしようとするならば、再度au(同キャリア)で契約が必要となり、
他の事業者(キャリア)への選択肢が事実上失われることとなり、
消費者目線では選択肢を奪い、業界としては不当な独占行為となる恐れがあるということです。

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紙一重かそれとも


2016年8月の報告では通信契約と端末契約のセット割(毎月割)について、

MNO各社が端末価格を通信料金から大幅に割り引くといった販売方法を採ることは,ユーザーの端末選択において,SIMフリースマートフォン端末(MVNOが提供する端末を含む。)に対し,MNO各社が販売する端末を有利な状況に置くこととなり,この結果,通信役務の取引において,MVNOに対し,MNOは競争上優位な地位を獲得することとなる。したがって,競争政策の観点からは前記販売方法は見直されることが望ましい。
(平成28年8月2日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(概要)

としています。

(平成28年8月2日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(概要)

このような是正の声を経て生まれたのが下取りを前提とした「アップグレードプログラムEX」です。
2016年の報告と経過を経て現在の状況について公取委はこうも言っています、

平成28年度調査においては,MNOの端末価格の大部分を毎月の通信料金から値引きするセット販売の見直しが望ましいとしていたが,平成28年度調査の公表以降も依然としてセット販売が常態化している。また,MNOは,端末購入補助を行わない代わりに従来提供してきたプランよりも通信料金を安くするプランを新たに導入したが,特定の端末の購入等を条件としており,必ずしも汎用的なプランとはなっていない。このため,通信料金単独では大幅には値下がりしておらず,通信役務市場の競争が十分に進んでいるとは言えない。
また,通信と端末のセット販売においては,端末価格の大幅な割引を強調して表示しているが,MNOは端末のみの販売は行っていないため,値引き前の端末価格で販売された実績は少ないと考えられる。

「どうなろうが企業努力や戦略だろう」と思う側面もありますが大切なのは「独占禁止法」というキーワードです。
独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で独占禁止法では「自由な競争が制限されるおそれがあること」「競争手段が公正とはいえないこと」「自由な競争の基盤を侵害するおそれがあること」を禁止しています。
独占禁止法の規制内容

MNOとはdocomo(NTT)、au(KDDI)、Softbankと呼ばれるキャリアで回線網を自前で所有している通信事業者のことを指します。
そしてY!MOBILEやmineoやUQ mobileなど格安SIMと呼ばれる通信事業者はMVNOと呼ばれています。

MNOだから、というわけではないですがそもそもMVNOは安い通信事業者として消費者の選択肢を増やすことが出来ることから、
MVNOへの消費者の選択肢はMNOと天秤にかけ自由に選び選択する余地がなければいけません。(選択権を奪わない)
そしてそれと同時にMNOは消費者にとって正当で明瞭にメリットがあるサービスのを提供する努力が求められます。(安いプラン)
また報告書を読み取る限りでは端末のみの販売が求められているようです。

企業努力によって安くすることを求められるもののそれが独占的で不当だと判断される場合がこのような報告につながっています。
紙一重だとも言えますが、結局の所「とにかく安くしろ、それに条件はつけるな、もっとやれるだろ」ということに尽きる気もします。

4年縛りがなくなる時はいつか


この度KDDIの決算会見で発言している以上、アップグレードプログラムEXの2年後の条件は近いうちに確実に変わるでしょう。
その場合想定されるのは、
・auで機種変更し下取りをすれば残債免除(次回の購入方法を問わない)
・改定後まったく新しいものになる(改定前の人はそのまま)
このあたりでしょうか。
どちらにせよ公取委が販売方法や販売価格の問題を指摘することは出来ても理想と考えられるそれらを明確に指定することはそれこそ独占禁止法に抵触するため、
公取委の意図を汲みつつの改定を続けるという動きがこのまま続いていくことは間違いありません。

改定は早ければ2018年9月の新iPhoneの発売に合わせられることが考えられます。
もしくは年明け学割シーズンでしょう。

これからも追っていきたいと思います。

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